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沖縄本島であれば現在はかなりの売り手市場となっており、就職するだけであれば難しくはありません。
しかし、離島となってしまうとそもそも住民の数が少なく、家庭内で仕事をしていることが多いため、外部に開かれている新たな就職口という意味ではあまりありません。
結論を先にいうと、沖縄の仕事の給料は低くなっています。
沖縄県と東京都の最低賃金は以下のようになっています。
（平成28年10月時点データ）
沖縄県：714円（宮崎県と並んで全国最低）
東京都：932円
そして、平均年収は以下のようになっています
（平成27年データ）
沖縄県：約340万円
東京都：約620万円
これは平均ですから、年収が1億円を越える人もいれば50万円に届かない人もいます。
その上で、これだけの差が出ているのです。
この差は昇給制度、賞与の有・無、退職金制度の違いによって生じてきます。
年収面だけで考えると沖縄で就職した場合、生涯年収はかなり低くなってしまうと言わざるを得ません。
ただし沖縄には家賃が低いというメリットがあります。
そこそこの広さの部屋でも３万円代からがありますが、東京で同じ広さの部屋を借りようとすると10万円を越えることも珍しくありません。
生活費のなかでかなりの比重を占める家賃が低いのであれば、実際の手取りほどは給与の低さは生活には響いてこないかもしれません。
沖縄での3年以内の離職率は高卒で約60％、大卒でも約45％という数字を示しています。
全国では高卒離職率40％、大卒離職率30％程度となっていますから、特に高卒者に関しては高い数字であると言えるでしょう。
これは、他県から沖縄の仕事に就いた流入者が環境の違いなどを理由に地元へ戻ってしまうこともあっての数字です。
沖縄県内での就職は給料が低い、職が本島に集中しているなどの問題があります。
しかし、慣れ親しんだ県内で生活を続けたいという希望にも頷けます。
沖縄では一旦離職しても再就職することが難しくはありませんから、県内に在留したいという希望がある場合は、まずは県内で就職をしてみるというのもひとつの手かもしれません。
